にゃほー。
今後が心配になるニュースだよ・・・
少子化がさらにスピードアップ
先日、厚生労働省の速報値で、”2024年の出生数は68万7,081人程度” と発表がありました。
2016年に年間出生数が100万人を割って以降、加速度的に少子化が進んでいます。
1990年〜2015年の年間出生数は100〜120万人で推移しており、じわじわと少子化が進んでいるイメージでしたが、100万人を割ってからは異常なペースアップです。
コロナ禍や結婚率の低下など、様々な要因が考えられていますが、一番の要因は「実質賃金の低下」「育児にかかる費用の増加」ではないでしょうか？
出生から成人するまでにかかる費用は以前とは比べ物にならないほど上がっており、二人・三人と子育てする余裕が無いというのが実情ではないでしょうか？
授業料無償化、給食費無償化などの効果は限定的
高校の授業料無償化や小中学校の給食費無償化などが検討されていますが、少子化の特効薬になるとは思えません。「給食費が無料だからもう1人！」とはならないのではないでしょうか・・・
国は昨年1.5兆円もの費用を少子化対策に当てており、これまでに少子化対策関連予算の累計は70兆円近いようです。これだけの費用を出動していながら、残念ながら有効な対策を打ち出せていないようです。
インフレ時代、増税の追い打ち
２，３年前からかなりのスピードで物価が上昇してきています。食品や電気料金など、生活に必要な費用が高騰しています。
更に困ったことに、ひっそりと増税ラッシュが続いています。
インフレが進んで生活が苦しい時期なので『減税』が望まれていますが、気づきにくいところでステルス増税が行われているようです。気になる方は「ステルス増税 まとめ」で検索してみてください。なぜかニュースで全く報道されないのですが、かなり多くの分野で増税が進んでいます。
生活がどんどん困難になっており、少子化を食い止めるのはかなり難しそうです。
全世界で『少子化』が問題になっていますが、少子化対策がうまく機能している国もあります。代表例がフランスです。結婚している夫婦の所得税控除を合算したり、子どもが多ければ多いほど税制面で有利になるシステムが満載です。フランスでも一時期、合計特殊出生率が1.5程度まで低下していましたが、様々な対策により現在では合計特殊出生率は2.0近くまで回復しています。
近年の未曾有の少子化について、小児科医として非常に危惧しております。
フランスのように有効な少子化対策を願うばかりです。
文責； 小柳貴人（医学博士・アレルギー専門医 ・小児科専門医）
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